地域に根ざし、未来へシフトする建設企業様のご紹介

安定した地域密着型の解体事業を展開

 

この企業様は、東北地方の県内で事業を展開されています。

現在の主な事業内容は建設業で、特にメインとしているのが解体業です。木造住宅やアパートなどの解体を中心に、重機やトラック、リースしているダンプなどを用いて作業を行っています。設立から3期目の決算を終えられたばかりで、成長の途上にある会社様です。

 

 

従業員を想う、戦略的な事業転換

 

社長様のお話の中で特に印象的だったのは、事業転換の背景です。

元々は高所で作業を行う鳶（とび）の仕事もされていましたが、従業員の皆様の年齢を考慮し、「これから長く現場仕事をしていくためにどうするか」を考えた結果、数年前から解体業に主軸を移されました。解体作業は、高所作業に比べて体力的な負担が少なく、年齢を重ねた方々でも仕事がしやすいというメリットがあります。

本格的に解体事業に集中して動き始めたのは今年からであり、今後さらなる成長を見込んでいる状況です。

 

 

5年後の成長を見据えた具体的な戦略

 

 

社長様は、今後の具体的な目標として、「二班体制」の確立を掲げられています。これは約5年後（2030年～2031年頃）を目安に、現在の5名から従業員を約10名に増やし、2つの現場を同時に回せるようにする計画です。

この体制を実現するために、工夫された戦略を考えていらっしゃいます。 現在のところ、大型の重機が1台しかないため、2つの現場を回すには課題があります。そこで、まず「内装班」を組織し、内装解体を先行して行わせます。内装作業が完了した後に、重機を投入して本解体を行う、という流れで現場を効率的に進める計画です。この方法により、現場の確保もしやすくなり、安心して事業を拡大できるとのことでした。

 

 

経営の安心材料となる「後継者の存在」

 

 

この会社様の最大の強みの一つは、後継者候補がいらっしゃることです。社長様の息子様が、現在、橋梁や鉄骨鳶といった関連分野で修行を積んでおり、将来は解体事業と並行してその事業も伸ばしていくことを視野に入れられています。

後継者がいることは、金融機関から見ても大きな安心材料となります。社長様ご自身も、「後継者がいなければ、高額な重機（500万～600万円）を新しく購入することはできない」とおっしゃる通り、未来への投資意欲が非常に高い、期待できる会社様です。

 

 

今後の公的支援の活用について

 

 

社長様は、今後の事業拡大に必要な設備投資、特に重機や高性能なアタッチメント、将来的には現在リース中のダンプの購入などに向けて、補助金制度の活用を検討されています。

 

補助金は、原則として後払い（先に経費を支払って、後からお金が戻ってくる）であり、また、すぐに欲しいものに対応するのではなく、半年後や1年半後など、将来の投資に対して最も親和性が高いという特徴があります。

社長様は「まさに今すぐ必要なものはないが、来年以降の仕事の流れが見えてくる頃（1月～2月頃）には、重機や雇用の拡大が見えてくるだろう」とおっしゃっており、補助金のスケジュール感と将来の計画が合致しています。

 

例えば、従業員規模から見て、最新の大型重機（2000万円程度）の導入に対し、最大1500万円の補助を受けられる可能性のある制度（補助率2/3）も存在します。また、溶接器やエアタッグ、フォークリフトなど、100万円程度の比較的少額な設備投資に対しても、別の補助金制度が適用可能です。

また、高齢者雇用を積極的に行っているため、労働者の要件に応じて助成金の活用も視野に入れており、まずは就業規則の整備を進められる予定です。

 

 

この建設会社様は、地域社会のニーズと従業員の働きやすさを考慮し、堅実に成長の土台を築き上げていらっしゃいます。短期的な目標達成のための内装班戦略、そして長期的な視点での後継者育成という二本の柱があるため、今後の成長が非常に楽しみです。

弊社では、このような成長意欲のある企業様に対し、煩雑な事業計画書の作成や申請手続きを一歩手前までご支援し、補助金・助成金の活用を全面的に支援しております。

 

今後も、この企業様の着実な成長をサポートさせていただきます。